2025.07.15
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“負”動産・いらない不動産のかしこい処分ガイド
2025.05.11
“負”動産・いらない不動産のかしこい処分ガイド
空き家や遠方の土地など、「持っているだけでお金がかかる不動産」が増えています。こうした「負動産(ふどうさん)」は売れない、使えない、でも毎年税金や管理費がかかる…とお困りの方も多いのではないでしょうか。本記事では、不要な不動産の具体的な処分方法や、売れない時の工夫、所有権を放棄できるのかといった疑問について、2025年時点の最新情報に基づき、わかりやすくご紹介します。山梨県の事例も交えながら解説しますので、ぜひ参考にしてください。
“負”動産ってなに?困る理由とは?
“負”動産とは、使っていなくても維持費やリスクがかかる不動産のことです。たとえば…
- 固定資産税が毎年かかる
- 草刈りや建物の管理が大変
- 放置して事故が起きたら責任が生じる
山梨県でも増加中
山梨県では、2023年の調査で空き家率が全国平均(13.8%)を上回っています【出典:総務省住宅・土地統計調査】。特に中山間地域では買い手も付きにくく、“負”動産化が進んでいます。
不動産の所有をやめることはできるの?
残念ながら、いらないからといって一方的に手放すことはできません。
民法上のルール
法律では「持ち主がいない不動産は国のものになる」とあります(民法第239条)が、実際には国や自治体は勝手に引き取ってくれません。
理由は以下のとおりです:
- 登記を消す仕組み(放棄登記)が存在しない
- 国や自治体が管理費を負担できない
つまり、「所有権放棄」は今の法律ではできないのが現状です(2025年5月時点)。
譲ったりあげたりする方法(寄付・無償譲渡)
1. 自治体に寄付する
- 公共事業などで使う目的があれば、受け入れてくれる場合があります。
- ただし、ほとんどの自治体は受け入れに消極的です。
- 相談するには、市町村の資産管理課などに問い合わせを。
2. 隣の土地の持ち主にあげる
- 隣地の所有者が関心を持つことがあります(敷地を広げたい等)。
- ただし、あげる側にも登記費用がかかる場合があります。
3. NPOや会社に相談する
- 活用目的があれば、受け取ってもらえることがあります。
- 例:キャンプ場、資材置場、再生プロジェクトなど
- 贈与税や譲渡所得税などの税金が関わる場合があるため注意。
売れない不動産を売る工夫
1. 地元の不動産会社に相談
- 一見使い道がなさそうでも、地域密着の会社は活用方法を知っていることがあります。
- 資材置場や農業用地など、個人では気づかないニーズがあるかも。
2. 価格を思い切って下げる
- 数十万円〜数万円の物件でも、「自分の土地を持ちたい」と考える人もいます。
- リモートワークや自然志向の高まりで、田舎暮らし需要も増えています。
3. インターネットで売る
- 「ジモティー」「楽天不動産」などに個人で掲載して売る方法も。
- 不動産会社が取り扱わない小規模物件には有効です。
- 登記などの手続きは司法書士に相談を。
4. 空き家バンクに登録する
- 各自治体が運営する空き家バンクに登録可能。
- 山梨県内の自治体でも多数運用中。
- 都市部からの移住希望者とのマッチングが期待できます。
売れないなら活用する?現実的な使い道
処分が難しければ、一時的に活用して価値を高める方法もあります。
1. 太陽光発電用地として貸す
- 日当たりが良ければ、企業が借りてくれることも。
- 山梨県は日照時間が長く、人気の地域です。
2. キャンプ場や貸し土地に
- 近年は「ソロキャンプ」や「グランピング」が流行。
- 山間部や河川敷近くの土地なら活用価値があります。
3. 畑やレンタル農園にする
- 都市住民が週末農業を始めるニーズも。
- 地元農業法人や農協に相談してみるのも一案です。
まとめ:処分の選択肢を知って、負担を減らそう
- 「使わないから手放したい」という気持ちは自然なことです。
- しかし、一方的に所有権を放棄することはできません。
- 売却、譲渡、寄付、活用などの方法を知り、できる対策から始めてみましょう。
- 山梨県には空き家バンクや地域密着型の不動産会社など、相談先がたくさんあります。
参考リンク
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