相続税の基本と不動産相続の注意点｜課税対象・控除・評価の仕方まで解説

親が亡くなり不動産を相続する際、「相続税ってどのくらいかかるの？」「何が課税対象で何が控除できるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、2025年現在の最新情報に基づき、相続税の計算方法や課税対象となる財産、控除できる費用、土地や建物の評価方法について丁寧に解説します。特に山梨県のように土地を含む資産相続が多い地域では、実務に役立つ知識です。

相続税の基礎控除はいくら？簡単に確認しよう

相続税はすべての相続にかかるわけではありません。まずは「基礎控除額」で判断します。

• 計算式：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、控除額は4,800万円です。
→ 遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

相続税の対象となる財産とは？

課税対象になる財産

• 現金・預貯金・株式・債券・投資信託
• 土地・建物などの不動産
• 車、宝石、美術品、家財道具
• 生命保険金・死亡退職金（一定額を超える分）
• 未収金、貸付金、ゴルフ会員権なども対象

非課税となる財産

• 墓地・仏壇などの祭祀財産
• 死亡保険金・死亡退職金（500万円×法定相続人の人数まで）
• 国や地方公共団体への寄付など

控除できる費用と債務

相続財産からは「債務」や「葬式費用」が控除されます。

控除対象の債務

• 銀行ローン、借入金
• 未払い税金・医療費・公共料金
• 敷金や未払いの買掛金　など

控除できる葬式費用

• 火葬費、遺体搬送費
• 通夜・本葬の費用
• 僧侶へのお布施・戒名料など

※香典返し、四十九日法要の費用などは控除対象外です。

不動産はどう評価される？｜山梨県で気になる土地評価の仕方

土地の評価

山梨県内の宅地は、次の2つの方法で評価されます。

1. 路線価方式
   
   → 国税庁が公表している「路線価」を基準に、面積を掛けて評価
2. 倍率方式
   
   → 固定資産税評価額に倍率を掛けて計算

※甲府市など市街地は路線価方式、郊外地域は倍率方式が多くなります。

小規模宅地等の特例

自宅を配偶者や同居家族が相続する場合、土地評価額の最大80%が控除される制度もあります（上限330㎡まで）。

相続時精算課税とは？事前の贈与にも注意！

生前贈与で相続税を回避しようとしても、「相続開始前3年以内の贈与」は課税対象に戻されます。

また、「相続時精算課税制度」を使って2,500万円まで非課税で贈与していても、その分は相続財産に加算されて税額計算されます。

まとめ：不動産を含む相続は、事前準備と正確な知識が大切

• 相続税は基礎控除を超えた場合にのみ発生します。
• 不動産や現金、株などが課税対象です。
• 債務や葬式費用は相続財産から控除できます。
• 不動産評価には「路線価方式」と「倍率方式」があります。
• 山梨県内での不動産相続は、土地評価や小規模宅地の特例が大きなポイントです。