不動産売買にかかる仲介手数料とは？

不動産売買の仲介手数料とは？上限・計算方法・支払い時期を解説

不動産の売買において、不動産会社に支払う「仲介手数料」は成功報酬として発生します。2024年7月の法改正により、800万円以下の物件には手数料上限が明確に設定されるなど、制度が一部変更されました。この記事では、仲介手数料の意味、業務内容、計算方法、そして支払いのタイミングについて最新ルールに基づいて解説します。山梨県での売却検討中の方も、安心して不動産会社と媒介契約が結べるよう参考にしてください。

1. 仲介手数料とは？成功報酬のしくみ

仲介手数料とは？

不動産会社と媒介契約を結び、売却活動から買主との交渉・契約書の作成・引渡しサポートまで一連の業務に対して支払う報酬です。

• 中古住宅、土地の売買は多くが「仲介（媒介）」取引
• 新築住宅など「売主＝不動産会社」のケースでは発生しない場合も

仲介手数料は「成功報酬制」

• 売買契約が成立して初めて支払義務が生じます
• 売却できなければ、手数料の支払いは不要です

2. 手数料に含まれる業務内容とは？

仲介手数料には以下の「基本業務」が含まれます。

• 査定と販売価格の提案
• 集客のための広告（チラシ、Webなど）
• 現地案内・内覧対応
• 条件交渉（価格・引渡し時期など）
• 契約書・重要事項説明書の作成と契約サポート

※遠方出張や特別な広告などは「オプション費用」として別途請求されることがあります。

3. 仲介手数料の上限と計算方法（2024年7月改正対応）

【A】800万円以下の物件（法改正対象）

2024年7月1日以降の新ルールにより、売買価格が800万円以下の場合、仲介手数料の上限は以下の通り統一されました。

• 税抜上限：30万円
• 税込上限：33万円（消費税10％込）

※空き家や低価格の土地などが該当するケースが多く、山梨県内では比較的該当物件が多いと予想されます。

【B】800万円超の物件（従来のルール継続）

これまでと同様に、段階的な手数料上限が適用されます。

→ 多くのケースでは、次の速算式が利用されます：

仲介手数料（税抜） ＝ 売買価格 × 3％ ＋ 6万円

（消費税込：売買価格 × 3.3％ + 6万6,000円）

例）売却価格3,000万円の場合
→ 約105.6万円（税込）が上限となります。

4. 支払い時期と方法

一般的には以下の2段階で支払います：

※契約時に一括で支払うことも可能ですが、不動産会社との協議で決定されます。

まとめ｜仲介手数料の理解がトラブル回避の第一歩

• 仲介手数料は「成功報酬」で契約成立後に発生
• 2024年の法改正で800万円以下は「上限33万円（税込）」に統一
• 800万円超は従来通り「3％＋6万円＋消費税」が目安
• サービスの内容と手数料のバランスを見極めて不動産会社を選びましょう