不動産売却時などに必要な「登記識別情報」「登記済権利証」とは

登記識別情報と登記済権利証とは？不動産売却に必須の書類ガイド

不動産売却には、所有者であることを証明する「登記済権利証」または「登記識別情報」が必須です。2005年以降は権利証に代わり、12桁の英数字で構成された「登記識別情報通知」が発行されるようになりました。この記事では、それぞれの役割、必要になる場面、紛失時の対応策、不正使用への対処法などをわかりやすく解説。不動産取引に不慣れな方でも、トラブルなく進められる知識をお届けします。

登記識別情報と登記済権利証の違いとは？

登記済権利証（旧方式）

• 2005年3月6日以前に登記した不動産に発行
• 所有者の証明として紙で交付される
• 売却や抵当権設定時に法務局へ提出

※現在も有効ですが、再発行はできません。

登記識別情報（現行方式）

• 2005年3月7日以降の登記から導入
• 12桁の英数字からなる「情報」で管理
• 金融機関の暗証番号のような役割を持ち、本人確認に使われる

登記識別情報通知とは？

• 登記完了後、不動産ごと・名義人ごとに1通発行
• 記載内容：
  • 不動産番号
  • 登記の目的（例：所有権移転）
  • 登録名義人の氏名・住所
  • 12桁の登記識別情報
• 一戸建て：土地と建物で2通
• マンション：建物分のみ1通

※通知は封緘（ふうかん）されており、重要書類として厳重保管が必要です。

どんな場面で必要になる？

登記識別情報は、以下のような権利に関する登記手続きの際に必要です。

• 所有権移転登記（売却時）
• 抵当権設定・抹消
• 建物合併・土地合筆など

また、不動産会社との媒介契約時にも、所有者である証明として提示を求められます。

紛失してしまった場合はどうする？

登記識別情報通知は再発行できません

しかし、以下のいずれかの方法で登記手続きを進められます。

① 登記官による「事前通知」制度

• 登記所から名義人宛に本人限定郵便が届く
• 内容に誤りがなければ、2週間以内に返送

② 司法書士による「本人確認情報」

• 司法書士が面談し、本人確認情報を作成
• 登記識別情報の紛失理由や取得経緯も記載
• 報酬が発生（3〜5万円程度が相場）

③ 公証人による本人認証制度

• 公証役場で本人面談
• 登記義務者であることを証明する書面を発行

登記識別情報が盗まれたら不動産を奪われる？

基本的にNO。以下の理由で不正利用は防がれます。

• 登記には「登記識別情報」だけでなく「印鑑証明書」なども必要
• 実印や証明書の管理がしっかりしていれば安全

不正対策制度もあります

まとめ：登記識別情報は「不動産の鍵」

• 登記識別情報は、不動産の所有権を証明する大切な情報
• 紛失・盗難に備えて金庫などで厳重保管を
• なくしても司法書士などの専門家に相談すれば対応可能
• 山梨県内で不動産を売却する際も、登記識別情報の確認から始めましょう