マイホーム売却時に知っておきたい「特定居住用財産の買換え特例」とは？｜山梨の住み替えを賢くサポート

マイホーム売却時に知っておきたい「特定居住用財産の買換え特例」とは？｜山梨の住み替えを賢くサポート

マイホームを売って、新しい住まいに住み替える時、大きな壁になるのが「税金」。そんなときに役立つのが「特定居住用財産の買換え特例」です。この制度を活用すると、本来売却益にかかる税金を“将来に繰り延べ”できるため、資金負担が軽減されます。この記事では、山梨県で住み替えを検討中の方に向けて、特例の内容・適用条件・注意点をわかりやすく解説します。

特定居住用財産の買換え特例とは？

マイホームを売却して新たに住宅を取得した場合、通常は売却益に対して譲渡所得税が課税されます。
しかしこの特例を活用すれば、税金を“将来の新居売却時まで繰り延べ”することができます。

この制度の目的

• 住み替え時の資金負担を軽減
• 譲渡益に対する税金を一時的に回避し、新居購入に充てられる

注意点：「非課税」ではない！

税金が“免除”されるわけではなく、「繰り延べ」られるだけ。将来、新居を売却した際に過去の譲渡益と合わせて課税されます。

特例が使える条件とは？

この制度には細かな要件があります。以下をしっかり満たしておくことが大切です。

【売却するマイホームの条件】

• 現に自分が住んでいる家、または住まなくなってから3年以内に売却する家であること
• 売却価格が1億円以下
• 売却した年の1月1日時点で、居住年数・所有期間ともに10年以上であること

※家を取り壊して売る場合は、取り壊し後1年以内の売却など追加要件あり

【購入する新居の条件】

• 床面積50㎡以上、土地は500㎡以下
• 日本国内にある物件であること
• 売却の前年から翌年までの3年間に取得すること
• 耐火建築物（鉄筋コンクリートなど）は築25年以内、または耐震基準を満たすもの
• 非耐火建築物（木造など）は築25年以内、または補強で基準を満たすこと

3,000万円特別控除との違いは？

マイホーム売却では「3,000万円特別控除」も有名ですが、この制度とは併用できません。

ご自身の将来設計（住み続けるか、いずれ売るか）を考慮して、どちらの制度を使うべきか検討しましょう。

山梨で住み替えを検討する方へのアドバイス

• 売却益が多く出そうな場合は「買換え特例」の検討を
• しばらく住んだ後に売却予定があるなら「特別控除」のほうが有利なケースも
• 空き家を相続した方は「相続空き家の3,000万円特別控除」も要確認

出典：
国税庁「居住用財産を譲渡したときの特例」

次回予告：
「PART2」では、買換え特例を実際に申請するための手続きや注意点、活用の具体例について詳しく紹介します。続編もぜひご覧ください。