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【相続法改正】配偶者が自宅に“住み続けられる”新制度！配偶者居住権とは？山梨県での相続対策

2025.06.22

2020年4月から施行された「配偶者居住権」は、残された配偶者が相続後も自宅に住み続けられる新しい権利です。これまで不動産を相続できなければ住まいを手放すこともありましたが、この制度により「住む権利」と「所有権」を分けることが可能に。この記事では、配偶者居住権の仕組みや取得方法、相続登記や注意点について山梨県の不動産事情を踏まえて解説します。

配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、相続開始時に住んでいた家に、配偶者がそのまま住み続けられる権利です。ただし「所有権」ではなく、「使用権」である点がポイントです。

なぜ導入された？背景と目的

従来の制度では、不動産の相続価値が大きいと、配偶者が他の財産を取得できず家を売却せざるを得ないケースが多数。
→ 住まいを失うリスクがありました。
そこで、住む権利だけを配偶者に残す「配偶者居住権」が導入されました。

配偶者居住権の特徴と効果

特徴	内容
対象	被相続人が所有していた建物（居住部分含む全体）
対象者	配偶者（相続人であり、居住実績あり）
権利	所有権ではなく使用権（売却・賃貸不可）
期間	原則終身（ただし遺産分割協議で期間設定可能）
登記	建物に限り必要（登記しないと第三者に対抗不可）

配偶者短期居住権との違い

項目	配偶者居住権	配偶者短期居住権
存続期間	原則終身	最低6ヶ月間
対象部分	建物全体	居住部分のみ
設定方法	遺言または遺産分割協議	自動的に発生（条件あり）
権利性	相続財産として評価あり	評価なし・一時的権利