【宅建業者の義務とは？】安心・安全な取引のために知っておくべき10のルール【前編】

不動産の売買や賃貸には大きな金額が動くため、トラブルのないよう「宅地建物取引業者（宅建業者）」には厳しい法律上の義務が課されています。この記事では、宅建業法で定められている業者の「義務・責務」について、前編として特に重要な5項目（誠実性、取引態様の明示、媒介契約、重要事項説明、営業保証金の供託等）をわかりやすく解説します。山梨県で不動産を購入・売却・貸借予定の方は必見です。

1.【誠実性】業者は「信頼と誠意」で対応することが義務

宅建業者は、買主や借主に対して常に「誠実な態度」で対応しなければならないと、法律で定められています（宅建業法第31条）。

また、従業員に対しても適切な教育を行うよう努力義務があります。これにより、業務全体の質の向上が図られます。

2.【取引態様の明示】「仲介？代理？」業者の立場をはっきり表示

不動産広告や取引では、「業者が売主なのか、代理人なのか、仲介（媒介）なのか」を明示しなければなりません（第34条）。

明示が必要なタイミング

• 広告を出すとき
• お客様からの依頼を受けたとき

立場の違いにより、責任や利益構造が変わるため、消費者にとって非常に重要な情報です。

3.【媒介契約書の作成】仲介契約には書面が必要

売買の仲介を依頼する際には、業者と媒介契約を結びます。その際、業者は契約書を作成し、遅滞なく依頼者に交付する必要があります（第34条の2）。

契約書には以下の情報が必要です：

• 不動産の所在地・地番
• 価格や評価額
• 契約の有効期間
• 他社への重ね依頼の可否
• 報酬（仲介手数料）に関する内容

4.【重要事項の説明】買う前・借りる前にプロが説明

不動産契約の前には、**宅地建物取引士（宅建士）**による「重要事項説明」が義務付けられています（第35条）。

これは、契約後に「聞いてなかった！」を防ぐための制度です。

説明が必要な主な内容

• 登記情報（所有者・抵当権など）
• 法令制限（用途地域、建築制限など）
• 私道負担やインフラ整備状況
• 金銭授受に関する内容（手付金、割賦販売など）
• 建物状況調査の有無

説明は書面交付とともに、宅建士証の提示が義務です。

5.【営業保証金の供託等】万が一に備えた制度

宅建業者は、万が一のトラブルや損害に備えて、「営業保証金の供託」または「弁済業務保証金分担金の納付」が必要です（第35条の2）。

これにより、万が一業者が倒産しても、一定の補償が受けられるようになっています。

説明義務はありますが、宅建士でなくてもOK。書面交付も義務ではありません。

まとめ（前編）

次回【後編】では、「契約書交付」「守秘義務」「証明書携帯」「帳簿記録」「標識掲示」など、宅建業者が守るべき義務の後半を詳しく解説します！

参考リンク

• 国土交通省：宅地建物取引業法
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000041.html