「連帯保証人」の負担が軽くなった！2020年民法改正による変更

連帯保証人のルールが変わった！民法改正で守られる6つのポイント

「ちょっと名前だけ貸して」と頼まれた保証人契約、実はとても重い責任を伴います。特に“連帯保証人”になると、借りた本人が返済できなくなった場合、代わりに全額請求されることもあります。こうした重すぎる負担を見直すため、2020年4月に民法が改正され、保証人の保護が強化されました。この記事では、連帯保証人の責任の範囲、限度額の明記、公証人による意思確認など、個人が知っておくべき変更点をわかりやすくまとめています。

連帯保証人とは？どんなリスクがあるのか

連帯保証人とは、借りた本人（主債務者）が返済できない場合、代わりにすべての返済義務を負う人です。しかも、借主より先に連絡がくる可能性もあります。

実例でいうと…

• 家賃の滞納 → 連帯保証人に一括請求
• 借金の返済が滞る → 保証人の給与や預金が差し押さえられる

2020年の民法改正で何が変わったの？

2020年4月から、個人が連帯保証人になる場合のルールが大きく変わりました。

その理由は、「知らないうちに何千万円もの借金を背負ってしまった」というトラブルが多発していたからです。

改正のポイント①：責任の範囲が明確に

従来は、「家賃・修繕費・損害賠償」などすべての請求を受けることも。

今後は、契約書に書かれた内容に基づいて責任が限定されます。以下のような明確な区分が必要です：

• 元本
• 利息
• 違約金
• 損害賠償 など

👉 曖昧な「一切の債務」はNGに。

改正のポイント②：保証金額の上限「極度額」の設定が義務に

「極度額（きょくどがく）」とは、保証人が責任を負う最大金額のこと。

• 極度額が記載されていない契約は無効
• 「月額賃料の〇か月分」など、金額が明確であることが必要

👉 たとえば賃貸契約で「家賃の6か月分まで」と記載があれば、それ以上の負担はなし。

改正のポイント③：情報提供の義務化

主債務者から保証人への情報提供

• 収入、借金の状況などを保証人に伝える義務

もし情報が提供されていなければ、契約を取り消せる可能性あり。

債権者（銀行や大家）からの通知義務

• 借り手が返済できなくなったとき（期限の利益喪失）、2か月以内に保証人へ通知

👉 遅延損害金が膨らむ前に、保証人が対処しやすくなりました。

改正のポイント④：上限なしの保証契約は無効に

「根保証契約（将来の不確定な債務まで保証）」は、上限額がなければ無効。

例）「今後発生する借金も全部保証する」→ 極度額を定めていなければ無効

👉 特に事業資金の保証などで、知らないうちに多額の債務を背負うリスクを回避できます。

改正のポイント⑤：特別な事情で保証が終了するケース

以下のようなケースでは、保証契約が自動で終了します：

• 保証人が破産した
• 主債務者や保証人が死亡した

👉 亡くなったあとに借金が増え続けることはなくなります。

改正のポイント⑥：公証人による意思確認が必須に

事業用ローンなどで保証人になるときは、公証人の面前で意思確認が必要です。

• 本人が直接公証人と面談
• 保証内容・主債務者の情報を理解しているか確認される
• 公正証書が作成される

👉 これにより「よくわからないままサインした」という言い訳はできません。

まとめ：保証人になる前に必ず確認を

• 連帯保証人の負担は非常に重く、他人の借金を背負う覚悟が必要です。
• 2020年の民法改正により、個人保証人の保護が強化されました。
• 「極度額の設定」「情報提供」「意思確認」などの手続きが義務化され、不意のトラブルを避ける仕組みができました。
• それでも、保証人になる場合は、内容をしっかり確認し、自分で納得してから契約しましょう。

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参考リンク

• 法務省「保証に関する民法のルールが大きく変わります」