「空家対策特別措置法」施行の現状と効果

「空家対策特別措置法」とは？空き家所有者が知っておきたい現状と対策

空き家が全国的に増加する中、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家法）」により、倒壊の恐れや衛生上問題のある「特定空家」に対する行政の対応が可能になりました。本記事では、法律の内容や改正点、実際の対応状況、支援制度、そして空き家所有者が注意すべきポイントについて、2025年時点の最新情報に基づいてわかりやすく解説します。

空家法とは？施行された背景と目的

空家法（正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法）は、2015年に施行されました。背景には、空き家が全国で約820万戸に達し、防災や衛生、景観などの問題が深刻化していたことがあります。

この法律の目的は、以下のような空き家問題に対処するためです：

• 倒壊の危険性
• 害虫の発生や火災のリスク
• 地域の景観や生活環境の悪化

「空家」と「特定空家」の違いとは？

空家とは？

「人が住んでいない状態が常態となっている家やその敷地」を指します。

特定空家とは？

次のような深刻な状態にある空家のことです：

1. 倒壊などの危険がある
2. 衛生上有害な状態（悪臭・ゴミなど）
3. 景観を著しく損なっている
4. 周辺の生活環境に悪影響がある

👉 この「特定空家」に該当する場合、行政による**指導・勧告・命令・最終的には強制撤去（行政代執行）**が行われることもあります。

空家法で何ができるようになったのか？

自治体が取れる対応

• 所有者への調査・指導・助言
• 改善が見られなければ勧告・命令
• 最終的には行政代執行（所有者の代わりに解体し費用請求）

※2023年にガイドラインが改正され、将来的に危険になると予見される空家も「特定空家」対象になる可能性が拡大しました。

実際に行われた行政の対応と成果（〜2021年）

国交省と総務省の調査によると、以下のような成果がありました（全国1741市区町村対象）：

• 特定空家の除却（解体）：11,887件
• 所有者不明問題に対応するための調査：38万件以上
• 行政代執行：260件（命令→未対応で自治体が撤去）

👉 実際には、特定空家に認定されても指導段階での改善が多く、強制撤去はまだ少数です。

2025年までの見直しと今後の対策

政策の見直しポイント

• 基本方針改正：「将来危険な空家」も対応対象に
• ガイドライン改正：所有者不明物件への対応に「財産管理制度」を活用できると明記
• NPO等の地域団体との連携強化も推進

支援制度（空家対策総合支援事業）

• 空家解体への補助金
• 空家活用（地域交流施設など）への支援
• 所有者特定や実態調査への費用支援

※これらの支援事業は令和7年度（2025年度）まで延長中

空き家所有者が今からできること

1. 自分の空き家が「特定空家」に該当しないか確認
   • 外観が崩れていないか
   • 雑草やゴミが放置されていないか
2. 固定資産税の軽減措置に注意
   • 特定空家に指定されると、住宅用地特例（固定資産税6分の1）が適用除外になる可能性あり
3. 自治体に相談して支援制度を活用
   • 山梨県や市町村により、解体費用の補助制度や空き家バンク制度あり
4. 譲渡や売却も検討
   • 負担が大きい場合は、不動産会社や隣地所有者への譲渡も視野に

まとめ：空き家を放置しないために

• 空き家問題は今後さらに深刻になる見込みです。
• 空家法により、危険な空家は行政が指導・撤去できる時代になっています。
• 空き家を放置すると、税金が増えたり、強制解体されたりする可能性も。
• 山梨県など自治体の支援制度や補助金を活用しながら、早めに対応しましょう。

参考リンク・資料

• 国土交通省「空家等対策特措法 関連情報」
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
• 山梨県 空き家対策ページ
  https://www.pref.yamanashi.jp/akiya/