“負”動産・いらない不動産のかしこい処分ガイド

“負”動産・いらない不動産のかしこい処分ガイド

空き家や遠方の土地など、「持っているだけでお金がかかる不動産」が増えています。こうした「負動産（ふどうさん）」は売れない、使えない、でも毎年税金や管理費がかかる…とお困りの方も多いのではないでしょうか。本記事では、不要な不動産の具体的な処分方法や、売れない時の工夫、所有権を放棄できるのかといった疑問について、2025年時点の最新情報に基づき、わかりやすくご紹介します。山梨県の事例も交えながら解説しますので、ぜひ参考にしてください。

“負”動産ってなに？困る理由とは？

“負”動産とは、使っていなくても維持費やリスクがかかる不動産のことです。たとえば…

• 固定資産税が毎年かかる
• 草刈りや建物の管理が大変
• 放置して事故が起きたら責任が生じる

山梨県でも増加中

山梨県では、2023年の調査で空き家率が全国平均（13.8%）を上回っています【出典：総務省住宅・土地統計調査】。特に中山間地域では買い手も付きにくく、“負”動産化が進んでいます。

不動産の所有をやめることはできるの？

残念ながら、いらないからといって一方的に手放すことはできません。

民法上のルール

法律では「持ち主がいない不動産は国のものになる」とあります（民法第239条）が、実際には国や自治体は勝手に引き取ってくれません。

理由は以下のとおりです：

• 登記を消す仕組み（放棄登記）が存在しない
• 国や自治体が管理費を負担できない

つまり、「所有権放棄」は今の法律ではできないのが現状です（2025年5月時点）。

譲ったりあげたりする方法（寄付・無償譲渡）

1. 自治体に寄付する

• 公共事業などで使う目的があれば、受け入れてくれる場合があります。
• ただし、ほとんどの自治体は受け入れに消極的です。
• 相談するには、市町村の資産管理課などに問い合わせを。

2. 隣の土地の持ち主にあげる

• 隣地の所有者が関心を持つことがあります（敷地を広げたい等）。
• ただし、あげる側にも登記費用がかかる場合があります。

3. NPOや会社に相談する

• 活用目的があれば、受け取ってもらえることがあります。
• 例：キャンプ場、資材置場、再生プロジェクトなど
• 贈与税や譲渡所得税などの税金が関わる場合があるため注意。

売れない不動産を売る工夫

1. 地元の不動産会社に相談

• 一見使い道がなさそうでも、地域密着の会社は活用方法を知っていることがあります。
• 資材置場や農業用地など、個人では気づかないニーズがあるかも。

2. 価格を思い切って下げる

• 数十万円〜数万円の物件でも、「自分の土地を持ちたい」と考える人もいます。
• リモートワークや自然志向の高まりで、田舎暮らし需要も増えています。

3. インターネットで売る

• 「ジモティー」「楽天不動産」などに個人で掲載して売る方法も。
• 不動産会社が取り扱わない小規模物件には有効です。
• 登記などの手続きは司法書士に相談を。

4. 空き家バンクに登録する

• 各自治体が運営する空き家バンクに登録可能。
• 山梨県内の自治体でも多数運用中。
• 都市部からの移住希望者とのマッチングが期待できます。

売れないなら活用する？現実的な使い道

処分が難しければ、一時的に活用して価値を高める方法もあります。

1. 太陽光発電用地として貸す

• 日当たりが良ければ、企業が借りてくれることも。
• 山梨県は日照時間が長く、人気の地域です。

2. キャンプ場や貸し土地に

• 近年は「ソロキャンプ」や「グランピング」が流行。
• 山間部や河川敷近くの土地なら活用価値があります。

3. 畑やレンタル農園にする

• 都市住民が週末農業を始めるニーズも。
• 地元農業法人や農協に相談してみるのも一案です。

まとめ：処分の選択肢を知って、負担を減らそう

• 「使わないから手放したい」という気持ちは自然なことです。
• しかし、一方的に所有権を放棄することはできません。
• 売却、譲渡、寄付、活用などの方法を知り、できる対策から始めてみましょう。
• 山梨県には空き家バンクや地域密着型の不動産会社など、相談先がたくさんあります。

---

参考リンク

• 総務省 住宅・土地統計調査（2023年）
• 山梨県 空き家バンクポータル
• 法務省 民法239条