負動産も相続するのか？

負動産も相続するの？放棄・承認の判断ポイントと相続の3つの選択肢を解説

相続では現金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金や管理に困る「負の財産（負動産）」も対象となります。とくに地方の空き家や処分困難な土地などを持つ人にとって、相続は大きな負担となる可能性があります。本記事では、負動産とは何か、相続するかどうかを決めるための選択肢（単純承認・限定承認・相続放棄）、判断のポイント、放棄の手続き方法まで詳しく解説します。山梨県内で実家や土地の相続を控える方は要チェックです。

1. 相続の対象には「負の財産」も含まれる

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産や権利・義務をすべて受け継ぐことを意味します。対象には以下のようなものが含まれます：

• 【プラスの財産】：現金・預金・不動産・株式など
• 【マイナスの財産】：借金・ローン・未納税・連帯保証など

つまり、不動産だからといって常に「資産」とは限らず、維持費や処分コストばかりかかる「負動産」もあります。

2. 負動産とは？どんな不動産が該当するのか

負動産とは、市場価値よりも管理・維持・売却費用が上回るような不動産を指します。

主な例：

• 売却が難しい田舎の空き家・農地・山林
• 再建築不可の土地
• 法的・構造的に問題のある物件（崖地、擁壁付きなど）
• 老朽化で解体費がかさむアパート・RC造建物
• 原野商法で購入した価値のない土地
• 使われていないリゾートマンション

3. 相続は「しない」選択もできる

相続は義務ではありません。相続人は3つの方法から選べます：

4. 相続するかどうかの判断期限は「3カ月以内」

相続が発生したことを知った日から「3カ月以内」に相続放棄や限定承認を行う必要があります（熟慮期間）。

※相続放棄や限定承認をしないまま財産を使うと「単純承認」とみなされるので注意。

5. 相続放棄の手続き方法

必要書類：

• 相続放棄申述書（裁判所HPからDL可）
• 被相続人の除籍謄本、住民票除票
• 自身の戸籍謄本
• 収入印紙800円、郵送料

流れ：

1. 家庭裁判所へ書類提出（管轄は被相続人の住所地）
2. 照会書への回答を返送
3. 受理通知が届く（通常1～2か月程度）

※一度放棄すると撤回不可（例外あり）

6. 相続放棄後の注意点

• 相続放棄をした人には「相続権が最初からなかった」とみなされる
• 放棄した分は他の相続人に移る（同順位 → 次順位へ）
• 形見分けや祭祀財産（仏壇・墓地等）は相続放棄しても受け取れる
• 被相続人名義の不動産・車両に住んだり乗っていた場合、原則は明け渡しが必要

7. 相続人全員が相続放棄すると？

→ 相続人不存在となり、裁判所が「相続財産管理人」を選任します。債権者への弁済が可能な財産がなければ、借金は消滅することもあります。

8. 負動産を相続する場合の対処法

どうしても相続しなければならない・したい場合は、以下をチェック：

• 固定資産税評価額
• 管理費・解体費用・今後の維持費
• 売却可能性（近隣の成約相場など）
• 有効活用できる可能性（貸す・転用する）

→ デメリットが大きいと感じたら、相続放棄も視野に

まとめ

• 相続には借金・負動産も含まれるため「引き継がない」選択肢も重要
• 相続放棄・限定承認には「3カ月の期限」と「厳格な手続き」がある
• 負動産の引継ぎには慎重な判断と事前調査が不可欠
• 山梨県では空き家・山林の相続に悩むケースが増加傾向。専門家の相談も検討を