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自筆証書遺言がもっと使いやすく！法務局保管制度＆パソコン作成OKのポイントを解説

2025.06.20

相続トラブルを未然に防ぐ「自筆証書遺言」。これまで全て手書きで保管も自己責任でしたが、2020年以降の法改正で、法務局に預ける「保管制度」がスタートし、財産目録だけはパソコン作成も可能になりました。本記事では、自筆証書遺言の書き方や保管方法、法務局利用のメリット、山梨県内の対応窓口についても解説しています。身近な相続対策として注目されるこの制度をぜひご活用ください。

自筆証書遺言とは？

遺言者が全文を自筆して書く遺言書
公正証書遺言よりも費用がかからず手軽
ただし「形式不備」「紛失」「改ざん」のリスクがありました

① 法務局に預けられる「自筆証書遺言書保管制度」

制度概要

2020年7月から全国の法務局で「自筆証書遺言書の保管制度」が開始。
本人が作成した遺言書を法務局が原本で保管してくれます。

主なメリット

紛失・改ざんのリスクがゼロに
家庭裁判所の「検認」手続きが不要
遠隔地からでも画像閲覧が可能
保管内容を相続人に通知してくれる制度もあり（相続発生後）

注意点

保管申請は遺言者本人が法務局に出向く必要あり
予約制（Web・電話・窓口のいずれか）
手数料：保管料 3,900円

② 財産目録の「パソコン作成」が可能に！

2020年の法改正で、自筆証書遺言に添付する「財産目録」はパソコンやワープロで作成できるようになりました。

条件

本文は従来どおり全文自筆
財産目録はパソコンでOK
各ページに署名・捺印が必要（印刷のみではNG）

③ 山梨県で制度を活用するには？

管轄の法務局（甲府地方法務局など）に予約して出向く
保管可能な遺言書は「自筆証書遺言」のみ（公正証書は対象外）
不動産の名義変更など相続手続きにも活用可能（遺言書情報証明書の取得でOK）

④ 自筆証書遺言の形式チェックリスト

要件	内容
本文	全文自筆で書く
日付	正確な日付が必要（○年○月吉日はNG）
氏名	自筆で記載
押印	認印でも可だが実印が望ましい
目録	パソコン作成可。各ページに署名・押印必須
訂正	明確な記載＋訂正印が必要