不動産売却に必要な書類と取得方法PART2

【後編】不動産売却で必要な書類まとめ｜引き渡しまでに準備すべきものとは？

不動産売却には、契約の各段階で多くの書類が必要です。後編では、販売活動中や引き渡し時に必要となる書類を中心に紹介。マンション管理規約や固定資産税通知書、印鑑証明や住民票、口座情報など、書類によっては発行までに時間がかかることもあります。売却をスムーズに進めるために、必要書類と取得先を事前に把握しておきましょう。

1. 販売活動中に必要な書類

マンション管理規約・使用細則（マンション売却時）

• 用途：
  共用部分の利用ルールやペット可否、駐車場の利用方法などが明記されています。買主が購入判断をするうえで重要な資料です。
• 入手先：
  管理組合や管理会社。紛失している場合はコピーをもらえます。

固定資産税・都市計画税納税通知書

• 用途：
  税額を売主・買主で日割り精算する際に必要となります。
• 入手先：
  毎年自治体から送付される。紛失時は市区町村の税務課で再発行可能。

2. 引き渡し時に必要な書類

実印と印鑑証明書（印鑑証明は3ヶ月以内のもの）

• 用途：
  売買契約書と登記書類への押印時に必要です。
• 入手先：
  市役所窓口またはマイナンバーカードでコンビニ取得可能。

固定資産評価証明書

• 用途：
  登録免許税を計算するために必要。登記申請時、司法書士が使用します。
• 入手先：
  不動産所在地の市区町村役場で取得可能。

住民票の写し or 戸籍附表（住所変更している場合）

• 用途：
  登記上の住所と現住所が異なるときに必要です。
• 入手先：
  住民票：現住所の自治体／戸籍附表：本籍地の役所（郵送請求可）

預金通帳または口座情報の控え

• 用途：
  売却代金の振込先として提出。銀行名、支店名、口座種別、口座番号を明記。
• 入手先：
  銀行通帳、もしくはネットバンキングの画面を印刷したものでも可。

3. あれば安心な書類（任意だが有効）

耐震診断報告書・アスベスト調査報告書

• 用途：
  安全性の証明。買主の安心材料となり、売却活動で有利になる場合も。
• 入手先：
  診断を行った建築会社や検査機関に確認。

地盤調査報告書・住宅性能評価書

• 用途：
  地盤の強度や断熱性能などの評価がされていれば、住宅の信頼性を高めます。
• 入手先：
  建築時に作成されたもので、工務店などに保管されている場合あり。

ローン償還表・ローン残高証明書（ローンが残っている場合）

• 用途：
  ローン残高が売却価格を下回る場合、仲介会社や金融機関が確認に使用。
• 入手先：
  住宅ローンの借入先（銀行・信用金庫など）へ請求。

まとめ：必要書類は段階別に早めの準備を！

山梨での補足アドバイス

• 固定資産評価証明書は物件のある市町村役場で取得が必要。
• コンビニでの証明書発行にはマイナンバーカードの事前登録が必須です。
• 境界未確定の土地はトラブルを避けるため測量士への依頼を早めに検討しましょう。