【相続土地の手放し方】不要な土地は“国に返せる”時代に！「国庫帰属制度」の仕組みと注意点※2023年開始

2023年4月からスタートした「国庫帰属制度」は、相続などで取得した不要な土地を条件付きで“国に引き取ってもらえる”制度です。これまで土地は放棄できないとされていましたが、新制度により、一定の条件と費用負担を満たせば、土地の所有権を国に返納できます。この記事では、制度の対象者、必要な条件、手続きの流れ、山梨県で活用する際の注意点をわかりやすく解説します。

「国庫帰属制度」とは？

2023年4月27日から施行された「相続土地国庫帰属法」により、相続や遺贈で取得した不要な土地を、条件を満たせば国庫に引き取ってもらえるようになりました。
※売買や贈与で取得した土地は対象外です。

申請できるのはどんな人？

• 相続または遺贈（相続人に限る）により土地を取得した人
• 共有土地の場合は、共有者全員での申請が必要

制度ができた背景

• 所有者不明土地が全国で拡大（九州に匹敵する面積）
• 公共事業や災害復旧で土地活用が進まない事例が多発
• 地方にある不要な土地を「相続して困っている人」が急増

国に引き取ってもらうための10の条件

申請すれば必ず受理されるわけではなく、以下のような条件をすべて満たす必要があります：

1. 建物が建っていない
2. 担保権や使用権が設定されていない
3. 他人が通行予定の土地でない
4. 汚染されていない（土壌汚染なし）
5. 境界が不明確でない
6. 危険な崖地でない
7. 車両・樹木などの有体物がない
8. 地下に埋設物がない
9. 隣地との争いがない
10. 管理に過大な費用がかからない

費用はいくらかかるの？

手続き時に必要な費用：

• 申請手数料（数千円〜数万円想定）
• 10年分の管理費負担：
  ・宅地（200㎡）で約80万円
  ・山林・原野で約20万円

👉 草刈りやフェンス設置、巡回費などを含む

手続きの流れ

1. 申請書提出（法務局へ）
2. 法務局の審査・現地調査
3. 承認通知が届く
4. 費用納付
5. 土地の所有権が国へ移転

注意点とリスク

• 条件を満たさないと申請は却下
• 調査協力が必須（拒否すれば罰則あり）
• 申請後に費用が高額になる可能性あり（要事前見積）

山梨県での活用ポイント

• 山林・農地・空き家敷地など、管理困難な土地に向いている
• 市街地の宅地は費用が高く、制度活用に不向きな場合も
• 境界確認・担保抹消など、登記・書類整理も必要

まとめ

• 不要な土地を“国に返す”制度が2023年からスタート
• 相続や遺贈による取得が対象（売買取得は不可）
• 条件を満たせば、費用負担で土地を手放せる
• 山梨県でも、山林や原野を所有する方は早めの検討を！

参考リンク

法務省「相続土地国庫帰属法」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

山梨県法務局：対象区域や申請様式の確認先
https://houmukyoku.moj.go.jp/