【山梨県の不動産所有者必見】

相続登記の登録免許税が“無料”になる？制度の概要と対象土地を徹底解説

相続登記の登録免許税（通常は土地評価額の0.4％）が免除される制度をご存知ですか？山林や農地など登記が放置されがちな土地を対象に、国は相続登記の促進策として、免税制度を設けています。この記事では、免除される条件、対象土地の特徴、登記手続きの注意点をわかりやすく解説。山梨県の空き地や山林を相続予定の方は要チェックです。

なぜ免税措置ができたのか？

山林や市街地から離れた安価な土地では、登記にお金をかけたくないという理由から、相続登記が放置されがちです。
しかし、登記がなされないと「所有者不明土地」となり、公共事業の妨げや災害復旧の障害になります。
これを防ぐために、国は相続登記を促す免税措置を制度化しました。

登録免許税の免税とは？

相続による土地登記の際、通常かかる登録免許税（評価額の0.4％）が「無料」になる制度です。ただし、一定の要件を満たす必要があります。

登録免許税が免除される3つのケース

1. 相続人が登記前に死亡しているケース（数次相続）

たとえば、父（A）が死亡して土地を子（B）が相続するが登記せずにBも死亡した場合、Bへの登記は免税に。

👉 登記されていない名義（死人名義）でも一度登記し、その後C（Bの子）への登記を行う形に。

2. 評価額10万円以下の田・畑・山林（指定地域）

以下の3条件をすべて満たす必要があります：

• 市街化区域外
• 法務大臣が指定した土地
• 固定資産評価額が10万円以下

👉 山梨県内でも該当する土地があります。対象地域は各法務局のHPで確認可能。

3. 表題部所有者の相続人が登記する場合

登記簿に名前だけが残っている「表題部所有者」の相続人が所有権保存登記を行う際、評価額が10万円以下なら免税対象となります。

登録免許税が免除されない場合の費用は？

• 登録免許税：土地の固定資産評価額 × 0.4％
  たとえば、土地評価額が100万円なら4,000円の税金がかかります。

免税措置の期限に注意（※現在制度変更の可能性あり）

制度の施行は2022年3月まで延長されていたものですが、現在は令和6年（2024年）以降の制度再編や義務化が進められており、詳細は司法書士や法務局への確認が必要です。
➡ 2024年4月から相続登記は義務化され、3年以内に登記が必要となっています（義務違反は過料の対象）。

山梨県で対象になりやすい土地とは？

• 山林（山間部に多い）
• 畑・田（市街化区域外の農地）
• 既に相続が複数回発生している土地

➡ 山梨県内で土地の評価額が10万円以下の農地・山林は多く存在するため、登記前に評価証明書で確認しましょう。

相続登記を放置しているとどうなる？

• 土地の売却や活用ができない
• 所有者が不明扱いとなり、トラブル時の連絡不可
• 義務違反による過料（10万円以下）対象に

まとめ

• 相続登記には登録免許税（評価額の0.4％）が必要
• 一部の土地は条件を満たせば登録免許税が免除される
• 登記は「早めの手続き」がカギ。免税のチャンスを活かそう！

参考リンク

• 法務省：所有者不明土地の登記対策
  https://www.moj.go.jp/
• 国税庁：登録免許税の税率
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm